メリットとコンプライアンス -Benefits and compliance-

排出業者様のメリット

• コスト削減
  金属類や機械類、電子機器等は、再生資源として無料で回収するので、廃棄物処理料の削減に。
• 排出ゴミの大幅減量
  資源として当社が回収すれば、廃棄物の量は激減。
• 環境にも優しい
  ゴミの量が減るのでCO2の削減にもつながり、環境対策としてもお役に立ちます。

コンプライアンスについて

環廃産発第050325002号（平成１７年３月２５日発行）
「廃棄物」か否か判断する際の輸送費の取扱い等の明確化　および 平成３年１０月１８日付け衛産第５０号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課産業廃棄物対策室長通知　　より抜粋

産業廃棄物を再生利用する場合、それが廃棄物 になるか否かについて触れています。

産業廃棄物の占有者（排出事業者等）がその産業廃棄物を、再生利用するために譲り受ける者へ引渡す場合の収集運搬においては、引渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が売却代金を上回る場合等当該産業廃棄物の引渡しに係る事業全体において引渡し側に経済的損失が生じている場合には、産業廃棄物の収集運搬に当たり、法が適用される。

一方、再生利用するために譲り受ける者が占有者となった時点以降については、廃棄物に該当しないこと。

有償譲渡を偽装した脱法的な行為を防止するため、この場合の廃棄物に該当するか否かの判断に当たっては特に次の点に留意。

1. その物の性状が、再生利用に適さない有害性を呈しているもの又は汚物に当たらないものであること。
2. 売却実績がある製品の原材料の一部として利用するものであること。
3. 再生利用するために有償で譲り受ける者において、名目の如何に関わらず処理料金に相当する金品を受領していないこと。

再生資源として有償または無償で譲り渡した場合、その時点から廃棄物とみなさないことになっています。したがって廃棄物証明書（マニフェスト）は必要ありません。 ご希望に応じて、「再生資源物引取報告書」を発行しております。

循環型社会形成推進基本法とは

金属類や機械・電子機器などの廃棄の際、参考となるのは廃棄物処理法ですが、実はそれだけではありません。環境に関する法律では下記のように優先順位が付けられています。

1. 環境基本法
2. 循環型社会形成推進基本法（基本的枠組み法）
3. 資源物有効利用促進法
4. 廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

ここで重要なことは「2.循環型社会形成推進基本法（基本的枠組み法）」が、廃棄物処理法より優先されていることにあります。
また、「2.循環型社会形成推進基本法（基本的枠組み法）」の中にはさらに次のような優先順位が付けられています。

1. リデュース（廃棄物の発生抑制）
2. リユース（再使用）
3. リサイクル（再生利用）
4. 熱回収
5. 産廃処理（上記処理が不可能な物についての最終処分）

つまりCO２を排出しない、リデュース・リユース・リサイクルを優先しましょうという方針となっているのです。